外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として平成5年に制度化されました。
技能実習生は、制度の基本理念を十分に理解し、実習期間を通じ、実習計画並びに監理団体及び実習実施機関の指導に従い、技能等の修得又は習熟に精励するとともに、帰国後は修得した技能等を母国の経済発展のために活かすよう高い向上心と意欲をもつ者たちであり、単なる安価な労働力ではありません。
外国人技能実習制度は、日本が今後も推し進めていく重要な制度の一つでもあり、アジアの発展途上国へ貢献するだけでなく、日本の進歩発展にも大きく貢献できるものであると確信しています。
技能実習受入職種一覧・受入人数枠
技能実習受入職種一覧
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2号移行対象職種ではなくても、単純作業ではない場合最大1年間の1号技能実習生として受入可能の場合がございます。
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受入人数枠
技能実習制度には技能実習の適正な実施および技能実習生の保護の観点から、受入れできる技能実習生の数については上限が定められています。受入企業様の常勤職員人数によって算出され、一般職種と介護職種とで算出方法が異なります。
一般職種受入人数枠（団体監理型）
介護職種受入人数枠（団体監理型）
監理団体とは
監理団体は「技能実習の適正な実施および技能実習生の保護について重要な役割を果たす」機関として位置づけられており、「実習監理の責任を適切に果たすとともに、国および地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない」ことが要請されています。
監理団体の許可には「一般監理事業の許可」と「特定監理事業の許可」があります。
「一般監理事業の許可」は優良な基準を満たす監理団体のみとなり、第１号から３号までのすべての段階の技能実習に係る監理を行うことができます。
当組合は、優良監理団体として「一般監理事業の許可」を頂いております。
受入れまでの流れ
